ChatGPT

米国国務省が、これまで使っていたAnthropicのClaudeから、OpenAIのGPT-4へとAIモデルを切り替えました。この決定は、Anthropicが国防総省との契約を失った直後に行われたもので、技術的な理由というよりも政治的な背景が強く影響しているようです。興味深いのは、切り替え先のGPT-4が最新モデルではなく、すでに性能面で古くなっているバージョンだという点です。連邦政府のAI調達が、純粋な技術選定ではなく複雑な政治判断になっている現状が浮き彫りになっています。

OpenAIが2026年2月28日、米国防総省との契約を発表しました。国内での大量監視を禁止し、自律兵器には必ず人間の判断を求めるという安全原則を契約に盛り込んだ点が注目されています。競合のAnthropicが同様の契約を拒否したのとは対照的に、OpenAIは技術的なセーフガードを構築し、エンジニアを派遣して安全性を確保する方針です。機密ネットワークでのAI利用が現実のものとなり、民間AI技術の軍事転用に一定の歯止めがかかる形になりました。

OpenAIが2025年2月、カナダ政府との会談を経て、ChatGPTの安全プロトコルを大幅に見直すことを発表しました。きっかけは、昨年6月に暴力的な内容で利用停止にしたアカウントが、その後カナダで発生した銃乱射事件の容疑者のものだったことです。当時は警察に通報しませんでしたが、今後は危険な兆候を早期に察知して法執行機関と連携する体制を整えます。私たちフリーランスには直接関係ないように見えますが、AIツールの安全管理がどう変わっていくのか、知っておいて損はありません。

OpenAIがイーロン・マスクとの訴訟で、AI安全研究の第一人者スチュアート・ラッセル教授を「ドゥーマー（終末論者）」と呼び、証言排除を求めています。興味深いのは、OpenAIのCEOサム・アルトマン自身が2023年にラッセル教授と同じ「AIによる人類絶滅リスク」の警告文に署名していた点です。この矛盾した態度は、AI業界の安全性に対する姿勢の変化を象徴しており、フリーランスとして今後AIツールをどう選ぶべきか考えさせられる出来事です。