Amazonが法的手段でAIエージェントをブロック
2025年3月上旬、米カリフォルニア北部地区連邦地裁のMaxine Chesney判事は、AmazonがPerplexity AIに対して申請した仮処分命令をほぼ確実に承認すると表明しました。これにより、PerplexityのAIショッピングエージェント「Comet」は、Amazonのサイトにアクセスできなくなる見込みです。
Cometは、ユーザーに代わってAmazonなどのEコマースサイトで商品を検索し、価格を比較し、さらには自動的に購入まで行える機能を持っていました。一見便利そうに聞こえますが、Amazonはこの仕組みに強く反発しています。
なぜAmazonは訴訟を起こしたのか
Amazonが2025年11月に提起した訴訟の核心は、CometがGoogle Chromeブラウザを装ってAmazonのサイトにアクセスし、自動的にログイン、検索、購入を行っている点にあります。Amazonは、この行為が利用規約に違反するだけでなく、コンピュータ詐欺虐待法にも抵触すると主張しています。
さらにAmazonは、Cometの動作がカスタマー体験を劣化させ、広告表示の機会を損なうと指摘しています。たとえば、人間のユーザーなら商品ページを見る際に関連商品の広告も目にしますが、AIエージェントが自動で購入を進める場合、そうした広告を見る機会がなくなります。これはAmazonのビジネスモデルにとって大きな損失です。
加えて、Amazonはセキュリティリスクとプライバシーの懸念も訴えています。ユーザーのログイン情報をPerplexityが保存し、それを使って自動操作を行うことは、アカウントのセキュリティを脅かす可能性があるというわけです。
Perplexity側の反論
一方、Perplexity側は、ユーザーの認証情報は安全にローカル環境に保存されており、Cometの操作は人間がブラウザで行う操作と本質的に変わらないと主張しています。Perplexityは、Amazonの今回の対応を「いじめ」と表現し、ユーザーの選択肢を奪う行為だと批判しています。
Perplexityの言い分にも一理あります。AIエージェントがユーザーの代わりに作業を自動化することは、フリーランスや個人事業主にとって時間の節約につながる可能性があるからです。たとえば、複数のサイトで価格を比較して最安値を探す作業を自動化できれば、本来の業務に集中できる時間が増えます。
AIエージェントと企業の利益が衝突する時代
今回の裁判は、AIエージェントの普及が進む中で、企業側がどのような反応を示すかを示す重要な事例です。AmazonのようなEコマースプラットフォームは、ユーザーがサイトに滞在し、広告を見て、関連商品を購入することで収益を上げています。AIエージェントがその過程を省略してしまうと、企業の収益構造が崩れる可能性があります。
たとえば、あなたがフリーランスのライターで、Amazon経由でリサーチ用の書籍を購入することが多いとします。従来なら、Amazonで書籍を検索し、レビューを読み、関連書籍を眺めながら購入を決めていたはずです。しかしCometのようなAIエージェントが自動で最安値の書籍を購入してくれるとしたら、その過程で表示される広告や関連商品を目にする機会は失われます。これがAmazon側が問題視している点です。
AIツールの利用規約違反リスク
今回の件でもう一つ注目すべきなのは、AIツールが企業の利用規約に違反するリスクがあるという点です。多くのWebサービスは、自動化ツールやボットの使用を禁止しています。Perplexityは「人間の操作と同じ」と主張していますが、Amazonはこれを認めていません。
フリーランスとして業務効率化のためにAIツールを導入する際は、そのツールが利用しているサービスの規約に違反していないか確認する必要があります。たとえば、SNSの自動投稿ツールや、Webスクレイピングツールなども、使い方によっては規約違反となる可能性があります。規約違反が発覚すれば、アカウント停止などのペナルティを受けるリスクがあります。
フリーランスへの影響
今回の裁判は、フリーランスや個人事業主がAIツールを使う際の注意点を浮き彫りにしています。AIエージェントは確かに便利ですが、それが利用するプラットフォーム側から歓迎されるとは限りません。特に、Eコマースサイトやソーシャルメディアなど、広告収入やユーザー滞在時間が重要なビジネスモデルを持つサービスでは、自動化ツールの使用が制限される可能性が高いです。
もしあなたが日常的にAmazonで商品を購入しているなら、Cometのようなツールは魅力的に見えるかもしれません。しかし、今回のようにサービス側から法的措置を取られるリスクがあることを理解しておく必要があります。現時点では、AIエージェントを使った自動購入は、多くのEコマースサイトで認められていないと考えたほうが安全です。
一方で、AIツールを使った業務効率化自体が否定されているわけではありません。たとえば、ChatGPTやClaudeを使って文章を作成したり、画像生成AIでデザイン素材を作ったりすることは、多くの場合問題ありません。重要なのは、AIツールがどのようにして情報を取得し、どのように動作しているかを理解することです。
今後、AIエージェントの普及が進むにつれて、企業側もより明確なガイドラインを示すようになるでしょう。現時点では、新しいAIツールを導入する際には、そのツールが利用するサービスの規約を確認し、リスクを理解した上で使用することをおすすめします。
まとめ
Perplexityの「Comet」は便利なAIエージェントでしたが、Amazonとの法的争いにより使用停止となる見込みです。この事例は、AIツールの自動化機能が企業の利益と衝突する可能性があることを示しています。フリーランスとして業務効率化を進める際は、AIツールが利用するサービスの規約を確認し、リスクを理解した上で導入するようにしましょう。今回のような法的問題が他のAIツールでも起こる可能性があるため、今後の動向を注視することが大切です。
参考リンク: 元記事（The Decoder）
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