米政府、Anthropic製品を使用禁止に

何が起きたのか

トランプ大統領がTruth Socialで、連邦機関すべてにAnthropicの製品使用を即座に中止するよう指令しました。同時に国防総省は、Anthropicを「サプライチェーン・リスク」として正式に指定する動きを見せています。

サプライチェーン・リスクとは、国家安全保障上の脅威となりうる企業や製品を指す用語です。これまでは主に中国のファーウェイやロシアのカスペルスキーといった、敵対国の企業に適用されてきました。米国企業がこの指定を受けるのは、前例がほとんどありません。

指定されると、軍と契約する企業はClaudeをシステムから除去することが強制されます。6ヶ月の段階的廃止期間が設定される予定で、この期間中にAnthropicが「協力的」でない場合、大統領権限を使って民事・刑事上の措置を取ると警告されています。

この問題の発端は、AnthropicのCEOであるDario Amodeiが、自社のAIモデル「Claude」について2つの明確な使用制限を設けたことにあります。一つ目は大規模な国内監視活動への使用禁止、二つ目は完全自律型兵器システムの開発への使用禁止です。

国防総省側は、軍が「あらゆる適法な目的」でAIツールを使用する権限があると主張しています。しかしAmodei氏は公開声明で、これら2つの安全保障制限を維持する立場を改めて表明しました。

興味深いのは、OpenAI、Google、xAIといった競合他社は、国防総省からの制限撤廃要求を受け入れ、未分類システムでの軍事利用を許可している点です。Anthropicだけが異なる立場を貫いています。

この騒動は一見、政府機関と防衛産業の話に思えますが、実はフリーランスや個人事業主にも影響が及ぶ可能性があります。

Anthropicの年間収益は約14億ドルで、今回失う国防総省の契約2億ドルは全体の一部に過ぎません。しかし問題は、米国の大手企業8社すべてがAnthropicの技術を採用している点です。これらの企業が国防総省と契約している場合、システムからClaudeを除去するよう求められる可能性があります。

たとえば防衛大手のPalantirなどは、統合システムの大規模な改修を余儀なくされるかもしれません。こうした企業と取引があるフリーランスの方は、プロジェクトで使用するツールの変更を求められる可能性があります。現在Claudeを業務の中心に据えている場合、代替ツールの検討が必要になるかもしれません。

ただし現時点では、民間企業や個人がClaudeを使用することに直接的な制限はありません。あくまで連邦機関と、軍と契約する企業が対象です。とはいえ、この動きが今後どう展開するかは不透明です。

この措置については、専門家の間でも意見が分かれています。ある世論調査では、50%が「政府の越権行為だ」と判断し、35%が「国家安全保障上必要だ」と回答しました。

特に矛盾しているのは、国防長官自身がClaudeを「国家安全保障上不可欠」と主張しながら、同時にサプライチェーン・リスクとして排除しようとしている点です。必要なツールなら制限について交渉すべきで、リスクとして排除するなら不可欠とは言えないはずです。

Anthropicがこの6ヶ月の間に立場を変えるかどうかが焦点です。同社が制限を撤廃すれば、指定は解除される可能性があります。一方で、原則を貫けば民間市場での信頼を維持できるかもしれませんが、政府関連の大型契約は失うことになります。

フリーランスとして気をつけたいのは、取引先企業が国防関連の契約を持っている場合です。その場合、使用ツールについて確認しておくと安心でしょう。また、Claudeに依存しすぎず、ChatGPTやGeminiなど複数のAIツールを使い分けられる状態にしておくことをおすすめします。

この件は政治的な側面が強く、技術的な優劣の問題ではありません。Claudeの性能自体に問題があるわけではないので、民間利用を続けることに大きなリスクはないでしょう。ただし今後の動向次第では、米国内での利用環境が変わる可能性もあります。

当面は様子見で問題ありませんが、国防関連企業と取引がある方は、念のため代替ツールの使い方も確認しておくと良いでしょう。